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ドメインを他社へ移管しようとしても、申請が保留又は拒否されることがあります。主な原因は、初回登録後又は前回移管後の期間制限、移管ロック、登録者確認やAuthInfoコードの未完了、満了日・未払い・紛争手続などです。
移管ルールはすべてのドメインで共通ではありません。本記事では主に.com、.net、.orgなどのgTLDに共通する一般的なルールを説明します。.jpなどのccTLDは、各レジストリと管理事業者が独自の手続・制限を定めるため、対象ドメインの公式案内を必ず確認してください。
ドメイン移管前に確認しておきたい4つの項目
| 確認項目 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 60日制限 | 初回登録後、前回のレジストラ移管後、登録者情報変更後から60日以内ではないかを確認します。 |
| 移管ロック | 移管ロックが設定されていないか、解除が必要かを確認します。 |
| 承認とAuthInfoコード | 移管元・移管先が求める登録者確認の方法と、AuthInfoコード（オースコード）の取得方法を確認します。 |
| 満了日・未払い・紛争 | 満了日、未払い等の手続の有無を確認します。 |
1. 初回登録後・移管後60日以内の制限
gTLDでは、初回登録後60日以内であることを理由に、移管元レジストラが他社への移管を拒否できる場合があります。また、レジストラ間移管の完了後60日以内も、再移管を拒否できる場合があります。
60日を経過していても、必ず移管できるわけではありません。登録者情報の変更に伴うロック、登録者による移管への異議、所定の未払い、裁判所命令・移管紛争などにより、移管を進められない場合があります。申請前に、移管元の管理画面でドメインの状態（ステータス）や「ドメインロックが設定されていないか」を確認してください。
なお、この60日ルールがそのまま適用されるかはTLDによって異なります。ccTLDを移管する場合は、対象TLDのレジストリと現在の管理事業者の公式案内を確認しましょう。
2. ドメインロック（移管ロック）が設定されている
ドメインには、不正な移管や誤操作による移管を防ぐため、ドメインロック（移管ロック）が設定されている場合があります。gTLDでは、レジストラロックを理由に移管を拒否する場合でも、登録者が移管申請前にロックを解除できる合理的な機会・手段を提供することが求められています。[1]
ドメイン移管前に、移管元の管理画面又はサポート窓口で、ロックの有無、解除方法、AuthInfoコードの取得方法を確認してください。ロックが設定されている場合は、移管元の案内に従って解除します。ロックの名称、初期設定、解除方法はTLDと事業者によって異なります。
JPドメイン名でも、指定事業者変更ロック又はレジストリロックが設定されている場合は、手続前に解除が必要です。ただし、ロックの対象となる申請はJPドメイン名の種別によって異なります。
3. 登録者情報を変更した直後は移管できない場合が
gTLDでは、登録者の氏名、組織又はメールアドレスを変更すると、60日間のレジストラ間移管ロックが適用される場合があります。レジストラによっては、変更前にこのロックについて、選択できることがあります。
移管を急ぐ場合は、必要性を確認せずに登録情報を変更しないでください。現在のICANNの制度では、登録情報はRegistration Data、公開アクセス可能な登録データサービスはRDDSと呼ばれます。事業者の情報は、WHOIS確認でも確認できます。
4. 登録者確認又はAuthInfoコードの手続を完了できない
gTLDの移管では、原則として登録名保有者の明示的な承認が必要です。電子的な確認では、登録情報に対応するメールアドレス又は電話番号が用いられる場合があります。移管元レジストラも、登録名保有者に移管の意思を確認します。
そのため、本人確認の承認を確認できない場合やAuthInfoコード（オースコード）を取得できないといった場合は、移管手続を進められません。
AuthInfoコード（オースコード）の承認方法は登録されているメールアドレス宛ての承認がほとんどです。その他、管理画面での承認など、TLDと事業者によって異なります。移管元・移管先の公式案内を確認してから申請してください。
過去のメールアドレスやプライバシー・代理登録サービスを利用している場合も、先に登録情報を変更するのではなく、移管元・移管先が求める承認方法を確認してください。gTLDでは登録者メールアドレスの変更が60日ロックにつながる場合があります。
JPドメイン名の指定事業者変更では、登録者が変更元指定事業者からAuthCodeを確認し、変更先に申し込んだ後、JPRSから変更元指定事業者を経由して登録者に意思確認が行われます。レジストラ、ドメイン管理事業によって違うので、JPドメイン名の公式手続を確認しましょう。
5. 更新日が近い、紛争手続中である
更新日が近いドメインの移管は、ドメイン管理事業者によって異なります。必ず、事前に確認しましょう。
また、ドメイン登録者に関する合理的な争い、登録者の明示的な異議、裁判所命令・移管紛争なども、移管を妨げる要因です。該当する可能性がある場合は、移管元・移管先に確認しておきましょう。
ドメイン移管前チェックリスト
| チェック項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 対象TLD | gTLD（.comや.netなど）、.jpなどのccTLDなどの確認。 |
| 60日制限 | 初回登録、前回移管、登録者情報変更から60日以内ではないか。 |
| ロック | ドメイン（移管ロック）設定の有無と解除方法の確認。 |
| AuthInfoコード | 現在のドメイン管理者（移管元）でAuthInfoコード
取得する方法を確認する。 |
| 登録者確認 | 移管元・移管先に登録するメールアドレスが受信可能かどうかを確認。 |
| ドメイン期限日 | 手続完了までの期間、ドメインの期限日（更新日）の確認。 |
| 未払い・紛争 | 未払い、異議、紛争・裁判手続の場合は現在のドメイン管理者（移管元）に相談しておく。 |
ドメイン管理会社の公式案内を確認する
ドメイン移管のルール、料金、ロック解除方法、承認方法は変更されることがあります。ICANN理事会は2026年6月にTransfer Policy Reviewの勧告を採択し、実施を指示しています。
ドメイン移管申請前に、レジストラ、ドメイン管理会社のヘルプガイドや公式案内を確認しましょう。
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